利用契約書
アークシステムテクノロジーズ株式会社（以下「甲」という）と 貴社（以下「乙」という）は株式会社ＣＩＳ（以下「丙」という）が提供する電子申込サービス、スマートＡＰＩ（以下「本システム」という）に関し本書の通り合意した。

第1条（システム利用料）
1.乙は本システムを利用するにあたり、定額基本利用料として月額3,000円（税別）を丙に支払う。
2.乙は前項の他、従量利用料として本システムによる入居申込み（一次審査）１件に対し300円（税別）を丙に支払う。
3.乙が二次審査を利用した場合は入居申込１件に対し2,000円（税別）《一次審査利用料を含む》を丙に支払う。尚、甲または丙が審査結果を乙へ通知する前に乙が二次審査依頼を取下げた場合、乙は一次審査利用料として300円（税別）を丙へ支払う。
4.丙は乙の利用件数を月末で締め、翌月5日（土日祝日の場合は翌営業日）に利用料を算出のうえ、乙に対し電子メール又はこれに準じる方法にて請求書を送付する。
5.乙は、前項の請求書を受領後、請求当該月の末日（土日祝日の場合は金融機関前営業日）までに甲が指定した銀行口座に振込みする。尚、振込に要する費用は乙の負担とする。
6.乙が希望した場合に限り前項の各利用料を乙の名義又は乙の代表者氏名による個人名義のクレジットカードにて支払うことが出来るものとする。この場合は乙の決済日は請求当該月の翌月15日までに決済するものとする。
7.乙が甲の会員に限り、本条1項の定額基本利用料は甲が負担するものとする。また甲が提供する家賃保証商品を乙が利用した場合、当該案件にかかる本条2項3項の利用料は甲が負担し、保証委託契約が成立しない場合も甲はこれを負担する。尚、乙が当該月に一次審査及び二次審査のみを利用した場合、乙は2項及び3項の利用料を丙へ支払う。
8.丙は本システムの事務手続き及び請求業務の一部を甲へ委託する場合がある。
9.甲が提供する家賃保証を利用する場合、同条１項、2項、３項に関する費用は発生しないものとする。
第2条（利用規約）
丙が提供する本システムを乙が利用するにあたり、丙が別に定める本システム利用規約に乙は従う事とする。
第3条（契約期間）
本契約の期間は利用登録日より1年間とする。ただし、契約期間満了の2ヶ月前までに当事者の一方からの書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第4条（期間内解除）
乙または甲は2ヶ月以上の期間をもって、相手方へ書面による解除通知を行う事で本契約を解除することが出来る。

利用契約書
アークシステムテクノロジーズ株式会社（以下「甲」という）と 貴社（以下「乙」という）は株式会社ＣＩＳ（以下「丙」という）が提供する電子申込サービス、スマートＡＰＩ（以下「本システム」という）に関し本書の通り合意した。

第1条（システム利用料）
1.乙は本システムを利用するにあたり、定額基本利用料として月額2,000円（税別）を丙に支払う。
2.乙は前項の他、従量利用料として本システムによる入居申込み（一次審査）１件に対し200円（税別）を丙に支払う。
3.乙が二次審査を利用した場合は入居申込１件に対し1,000円（税別）《一次審査利用料を含む》を丙に支払う。尚、甲または丙が審査結果を乙へ通知する前に乙が二次審査依頼を取下げた場合、乙は一次審査利用料として200円（税別）を丙へ支払う。
4.丙は乙の利用件数を月末で締め、翌月5日（土日祝日の場合は翌営業日）に利用料を算出のうえ、乙に対し電子メール又はこれに準じる方法にて請求書を送付する。
5.乙は、前項の請求書を受領後、請求当該月の末日（土日祝日の場合は金融機関前営業日）までに甲が指定した 銀行口座に振込みする。尚、振込に要する費用は乙の負担とする。
6.乙が希望した場合に限り前項の各利用料を乙の名義又は乙の代表者氏名による個人名義のクレジットカードにて支払うことが出来るものとする。この場合は乙の決済日は請求当該月の翌月15日までに決済するものとする。
7.乙が甲の会員に限り、本条1項の定額基本利用料は甲が負担するものとする。また甲が提供する家賃保証商品を乙が利用した場合、当該案件にかかる本条2項3項の利用料は甲が負担し、保証委託契約が成立しない場合も甲はこれを負担する。尚、乙が当該月に一次審査及び二次審査のみを利用した場合、乙は2項及び3項の利用料を丙へ支払う。
8.丙は本システムの事務手続き及び請求業務の一部を甲へ委託する場合がある。
9.甲が提供する家賃保証を利用する場合、同条１項、2項、３項に関する費用は発生しないものとする。
第2条（利用規約）
丙が提供する本システムを乙が利用するにあたり、丙が別に定める本システム利用規約に乙は従う事とする。
第3条（契約期間）
本契約の期間は本利用登録日より1年間とする。ただし、契約期間満了の2ヶ月前までに当事者の一方からの書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第4条（期間内解除）
乙または甲は2ヶ月以上の期間をもって、相手方へ書面による解除通知を行う事で本契約を解除することが出来る。